創業融資
弊所では、日本政策金融公庫の新創業融資制度や各自治体の制度融資を通した資金調達をサポートしております。
日本政策金融公庫のHPより
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
対象者 創業前～創業後２年未満の方
自己資金要件 原則、創業資金総額の10分の1以上
融資限度額 ３，０００万円（うち運転資金１，５００万円）
返済期間 設備資金 ２０年以内 運転資金 ７年以内
利率 1.97％～3.00％（2023年5月現在）
担保・保証人 原則不要
地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資のことです。中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としています各自治体により、差はありますが、概要は以下のとおりです。
融資限度額 １，０００万円～３，５００万円
利率 １．５％～２．５％程度
信用保証料 必要（不要の場合あり）
利子補給・保証金補助 自治体によりあり、なし
融資期間 設備 ５～１０年程度 運転 ５～７年程度
ものづくり補助金では、事業計画書（3年～5年）を策定し提出しますが、補助事業が完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点で給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できなかった場合は、返還義務が発生します。詳細はこちらから
https://gyouseisyoshi.website/%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e8%bf%94%e9%82%84%e7%be%a9%e5%8b%99%e3%81%8c%e7%94%9f%e3%81%98%e3%82%8b%e5%a0%b4%e5%90%88/
ものづくり補助金と事業再構築補助金では、「収益納付」という制度があります。
「収益納付」とは、補助事業によって自己負担額を超える利益が生じた場合、一部を返納することを指します。
たとえば800万円の額で申請を行い、2/3の額である500万円の補助金が交付され、300万円を手出し資金として実際に事業を開始して500万円の営業利益が出た場合には、下記の計算式に当てはめると
収益納付額 ＝（ 当年度までの累積利益額 – 自己負担額 ）× 補助金の割合
（500万円-300万円）×60%＝120万円が「収益納付額」となります。
対策としては事業報告の中で、補助金で得た事業と他の事業で得た収益を厳密に分別する、事業計画を3年と短くする、などの対策があります。